基本方針

WPG (Wise Performance Guidelines)

ワイズグループは、役員、社員、準社員、派遣スタッフ(以下、従業員という)は、自らの行動及び企業活動において一人ひとりの人間性と個性を尊重し、安全で健康に活躍できる職場環境を確保することを目的として、以下の行動指針を定めます。

 
 

【企業理念】

1.人材総合サービスによる「企業のベストパートナー」として21世紀の新たな企業経営をサポ―トし、社会に貢献します。
2.人材総合サービスによる「人にやさしい企業」として21世紀の安定的な雇用を確保し、社会に貢献します。
3.人材総合サービスによる「法令と道徳を重んじる企業」として21世紀の業界を率先し、社会に貢献します。

 
 

【労働方針】

1.労働条件の維持・改善
一人ひとりの人間性と個性を尊重し、各個人が持つ能力を最大限発揮出来る機会をつくり、ゆとりと働きがいを実感できる雇用環境づくりや労働条件の維持・改善に努める。
2.人権の尊重
一人ひとりの人格及びその権利を尊重し、不当な差別的な言動や取扱はしない。
3.多様性の理解と尊重
各国、各地域の文化・宗教・慣習などを尊重し、価値観の多様性を理解した行動に努める。
4.プライバシーの尊重
一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人の情報を取り扱うにあたっては、細心の注意を払いその適正な管理に努める。
5.ハラスメントの禁止
2016年12月に定めたハラスメント撲滅宣言(「ハラスメントは許しません」)に示す通りセクシャルハラスメント・パワーハラスメントなど各種ハラスメントによる身体的・精神的な抑圧、言動による虐待など職場内外を問わず、嫌がらせや非人道的な取扱がなされない職場風土づくりに努める。
6.労働時間・休日
緊急時や非常時を除き、就労する勤務先の基準や労働関係法令で定められている労働時間を超えて労働させないよう努め、従業員には関係法令に従った適切な休憩時間と休日を与える。
7.賃金
労働関係法令を遵守した上で、遅滞なく従業員に賃金、超過勤務手当を支払います。勤務時間、超過勤務手当、他各種手当など賃金明細によって適切に従業員に伝えるとともに税金、社会保険料などの控除項目を含め、適切に管理します。

 
 

【倫理方針(コンプライアンスの遵守)】

1.従業員は、社会倫理に即し、就業規則、就労する派遣先で定めた諸規則を遵守し、会社の名誉や信用を損なわないよう行動する。
2.従業員は、自らの業務に関連する全ての法令・諸規則及び社内規則や方針で示された内容を理解し、これを遵守する。
3.従業員としての立場と個人の立場を区別し、職場内に私的な問題や利害関係を持ちこまない。
4.取引先とは私的な便益の享受や公正な関係を疑わせる行為はしません。
5.会社及び従業員が法令・規則・社内方針に違反したまたは恐れがある場合、社内通報制度を活用して速やかに報告し、内部統制の確保に努める。
6.社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的・非合法的勢力や団体との関係を排除する姿勢を持ち、これらの勢力や団体を利する行為は行わない。

 
 

【安全衛生基本方針】

わたしたちワイズグループは、社員及び派遣先・請負現場で働く全ての従業員の「安全」と「身体とこころ」の健康確保に努める。
重点実施項目は、毎年1月1日に定める
重点実施項目
1.災害防止対策 発生要因別の事故の分析と再発防止対策の構築。
2.安全教育の強化 ヒヤリハット、KYTを通じての災害リスクの低減活動の実施。
3.健康確保・職業性疾病予防対策
管理者に対する健康経営についての教育の実施
全従業員の健診結果の有所見者に対するフォローの実施
4.メンタルヘルス対策 こころの健康教育の実施
ストレスチェックの実施による高ストレス者の早期発見と 負荷軽減対策
5.過重労働対策 長時間勤務者に対する健康相談の実施
負荷軽減対策の職場及び派遣先への提案と実施

 
 

【環境方針】

1.環境理念
わたしたちワイズグループは、豊かな自然を抱えた北陸地域(立山連峰、白山連峰、豊富な地下水脈)に事業所を抱えていることを認識し、あらゆる生命の生存基盤である地球環境が保全され、現在だけでなく、将来にわたり、健全で心豊かな持続可能な社会実現の為、ワイズグループの事業の持続性を確保する環境配慮と資源循環の視点立ち、地球環境保全活動を展開して参ります。
2.基本方針
わたしたちワイズグループは、環境経営を推進し、社員一人ひとりが知恵と能力を駆使して、全ての業務領域において、計画的目標達成と継続的改善を重ね、社会から尊敬され、信頼される会社であり続けます。
①地球温暖化抑制を目的として、業務用車両を環境配慮型に切り替えを促進致します。
②エネルギーや資源を有効に活用するため、省エネ活動の推進や紙資源の削減を積極的に図って 参ります。
③国内外の環境保全に関する法律、条例、規制等を把握し、これらを遵守します。
④環境リスクの低減活動と化学物質のフロー管理を、対象となるお得意様企業と協力しながら汚染予防に努めます。
⑤社会や地域の一員として連携しながら環境保全活動に努めます。
⑥活動の推進体制を構築し、社会との交流・活性化及びマネジメントシステムの維持・向上に努めます。

 
 

【人材育成方針】

1.教育機会の提供により、従業員の実務における専門的知識能力、対人関係能力課題対応力を高め、有為な人材を育成します。
2.従業員の興味・関心・能力・価値観を引きだすと共に、最適な教育機会の提供により、従業員のキャリア形成支援を積極的に行う。
3.「キャリアコンサルティングマニュアル」に基づき、従業員が、キャリア志向を醸成し、高め、適切なキャリアパスへと導いていけるよう、キャリアコンサルティングを積極的に展開する。

 
 

【制定】2018年8月1日